






金融情報配信サービス会社の雄 トムソンロイター
トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社 【企業の特徴】トムソン・ロイターは、世界の企業や専門家が必要とする高度なインテリジェント情報を持つ先進企業として、顧客の皆様が競争を優位に勝ち抜くための様々なサービスを提供しています。「インテリジェント情報」とは、コンテンツや革新的なテクノロジーと人的な専門知識を融合したもので、お客様に新たな行動をとるための知識を提供し、より的確で、より速い意思決定を可能にします。トムソン・ロイターは、世界で最も信頼されている国際ニュース報道部門を擁し、103ヵ国にわたる53,000 名のスタッフを通じて、金融、法律、税務・会計、科学、ヘルスケア、メディア各市場の参加者に、欠か すことのできない洞察力のある情報サービスを提供しています。 独自の世論調査 – ロイターによる世論調査は、投資銀行のリサーチやメディアに 頻繁に引用されています。また高い評価 を受けているロイター短観調査は、影響 力のある日銀の四半期短観調査の先行指 標となっています。 完全なカバレッジ – ロイターでは、膨大 な金融ニュースに加え、様々な政治、軍事、 安全保障、外交、環境、エンターテイン メント、芸術などについて専門記者のリ ポートも提供しています。こうした相互 補完的なニュースの構成を通じ、お客様 は、政治的なリスクやビジネス機会の理 解が容易になり、世界第 2 位の経済大国に おける生活や文化についての洞察も深め ることができます。 洞察力ある分析 – 日本については、毎年、 40 本以上の洞察力のある分析記事を配信 し、100 人以上のトップ経営者や有力な市 場参加者に独自のインタビューを行って います。 包括的な日本語ニュース – スタートから 24 年が経過するロイターの日本語サービ スは、海外のクレジット市場、外国為替、 金利、新興国市場、投資ファンドに関す るカバレッジを強化してきました。また ロイター短観などを含めて独自の市場世 論調査の数を増やし、現在では大企業や 個人投資家の調査もカバーしています。 新しいメディア – 日本語やその他の言語 でのブログ、チャット・ルーム、コメン タリなども導入しました。また、他社に 先駆けて開発中の新しい金融ビデオ・サー ビスは、トムソン・ロイター、お客様、 サードパーティー・コントリビュータか らのコンテンツや分析を織り交ぜた強力 なツールとなるでしょう。 新しいメディア – 日本語やその他の言語 でのブログ、チャット・ルーム、コメン タリなども導入しました。また、他社に 先駆けて開発中の新しい金融ビデオ・サー ビスは、トムソン・ロイター、お客様、 サードパーティー・コントリビュータか らのコンテンツや分析を織り交ぜた強力 なツールとなるでしょう。 |
給与条件など | ||
給与 | ■年俸制度(当社規定に基づき経験・能力を考慮します) | |
昇給・賞与 | ■昇給年1回 |
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就業時間 | 標準勤務時間 9:00~17:00 | |
休日 | ■完全週休二日制 (土日)、祝祭日、年末年始休暇他
■年次有給休暇(初年度最大20日) ■産前産後休暇、育児休暇 |
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その他手当 | 通勤手当全額支給 | |
福利厚生 | ■社会保険完備、労災・雇用保険、団体生命保険、長期所得補償保険 |
アカウンティング営業MGR(政府系機関への営業) | ||
仕事内容 | 政府および政府系機関への営業
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応募要件 | ・2年以上の営業経験 |
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給料 | 年齢、経験、前給を考慮 | |
勤務地 | 東京(赤坂) | |
勤務時間 | 標準労働時間:9:00-17:00 |
知財コンサルタント | ||
仕事内容 | トムソンロイターのデータベースあるいは、世界的な人的ネットワークを駆使し、知的財産を行こう利用できるようにコンサルティングサービスを行うポジションとなります。 | |
応募要件 | ・修士以上の学歴 |
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給料 | 年齢、経験、前給を考慮 | |
勤務地 | 東京(赤坂) | |
勤務時間 | 標準労働時間:9:00-17:00 |
会社概要 | |
会社商号 | トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社 |
設立年月日 | 1985年7 月1 日 *2009 年5 月1 日より現商号 (1872 年に最初のロイター日本支局を開設) |
所在地 | 赤坂オフィス(本社) 東京都港区赤坂 5-3-1赤坂 Biz タワー 30 階 |
URL | http://jp.reuters.com/ |
事業内容 | トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社は、下記のThomson Reuters を本社とするトムソン・ロイター・グループの日本法人です。 Thomson Reuters 会社名 Thomson Reuters 設立 2008年4月 資本金 103億米ドル(2010年度) 売上高 131億米ドル(2010年度) 従業員数 55,000人以上 【沿革】 ・1851 年 ポール・ジュリアス・ロイターが、新たに開通したドーバー - カレー海 底電信ケーブルを利用して、株式市場の気配値とニュースをロンドンとパリの間で伝送するためのオフィスを開設。 ・1872 年 ロイター(Reuters)が欧州からの電信ケーブルの敷設に合わせて長崎、神戸、横浜に支局を開設。 ・1934 年 ロイ・トムソンが、オンタリオ州ティミンズにあった Timmins Daily Press を買収してトムソン(Thomson)を設立。 ・1985 年 ロイター通信社日本支局とロイター・モニター・サービス・アジア・リミテッド日本支社を統合して、ロイター・ジャパン株式会社を設立。 日本語でのニュース サービスを開始。 トムソンコーポレーションが、子会社の IFR パブリッシングを通じて日本で最初の業務を開始。 ・1986 年 ロイター・ジャパンが、最初の外国為替取引サービスを開始。 ・1989 年 トムソンコーポレーション・ジャパン・リミテッドを設立。 ・1990 年 日本でクロスアセットのリアルタイム・プレミアム情報サービスを開始。 ・1992 年 ロイターが、外国の報道機関としては初めて霞クラブ(外務省)に加盟。 ・2005 年 ロイター・グループによるマネーラインテレレート社買収に伴い、ロイター・ジャパンはQUICK マネーラインテレレートを合併。 ・2007 年 トムソンコーポレーションとロイター・グループが、それぞれのビジネスの統合について協議していることを発表。 ・2008 年 トムソンコーポレーションがロイター・グループの買収を完了し、ニューヨークに本社を置くトムソン・ロイターが誕生。 ・2009 年 トムソン・ロイターが、統合後の最初の通期決算にて年間収入が8% 増となったことを発表 |
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